2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号 なぜなら、ＴＯＣ条約策定作業当時、条約五条で組織犯罪が関与するという絞りを掛けられるようにと要望したのは日本政府で、他国はそもそもそれ以前にその絞りのない共謀罪を持っていて、そんな必要も感じていなかったようです。 適用罰条について、テロ準備罪制定の後も社会経済の発展により立法事実、特別刑法は変わっていきます。逐次適用罰条は見直していくものです。 西村幸三